しのはら咲子　無所属・市民派　亀岡市議会議員

07年3月議会(3/27)
一般会計予算への反対討論

私は、第1号議案　平成19年度一般会計予算に対する反対討論を行います。

住基ネット制度の運用経費について

総務費では、電算管理経費に住民基本台帳ネットワークシステムの運用経費が含まれています。亀岡市では、2001年に開始以来8000万円を超す経費が使われ、本年2月末までの住基カードの発行枚数は僅か572枚、人口の0.6%です。経費を発行枚数で割ると、1枚につき10数万円も経費がかかるカードとなっています。

私は、この住基ネット開始前から反対の立場で、プライバシー保護のため住基ネットへは接続しないでほしいと亀岡市に要望を出しています。

昨年11月30日に大阪高裁で出された画期的な判決では、「住基ネット制度には個人情報保護対策の点で、無視できない欠陥がある」とし、「住民の個人情報が住民票コードを付されて集積され」「本人の予期しない時に予期しない範囲で行政機関に保有され、利用される危険が相当ある」としています。

「個人の尊重」をうたった憲法13条に違反するとし、自己情報コントロール権を保障するため、原告の住民票コードを削除することを求めています。原告が居住する市の市長は、判決を支持し確定させました。住民基本台帳を安全に、適正に管理する責任は自治体の長にあるからです。

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次に、自治委員等経費の増額により、市の広報の配布については、自治会を通じて、自治会未加入の世帯を含めた全戸配布が、今年度中に実現することを切に望みます。しかし、選挙費において、選挙公報が新聞折り込みでは全戸配布にはなりません。4月に府議選、11月に市長選があるにもかかわらず、選挙広報の配布に改善が行われなければ、有権者が公平に候補者の情報を受取ることができず、投票率の向上につながりません。視覚障害者には、点字や録音テープの選挙公報を届けることも含め、情報の伝達が公平に行われることを求めます。更に7月には参議院選もありますので、私が今議会の一般質問で提案しました選挙費用の節減についても再考を求めます。

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自転車等駐車場経費について

自転車等駐車場経費では、特に亀岡駅前と馬堀駅前の駐輪場の利用率が一向に伸びないのは、利用料金が高いためでもあります。市民の税金で建設した施設なのに、市民が利用しにくいのでは、建設の意味がないというのが市民の声です。今、CO2削減が命題となり、環境への負荷が少ない自転車の利用は大いに推奨されるもので、料金設定見直しの余地があると考えます。

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民生費の災害時要配慮者支援経費について

民生費の災害時要配慮者支援経費では、ふれあいネットワークシステムへの登録を推進するため、高齢者世帯調査を民生委員さんにお世話になる業務委託料が計上されています。要配慮者の側に立って進めていただけるものと期待しています。

しかし、これまで自治会を通じて、要配慮者自身が支援者となるサポーターを依頼し登録するよう指示されるなど、要配慮者に負担がかかるような進め方があるという声を聞いています。

自治会や民生委員さんが中に立って調整されていくように、今後も市の配慮を願うものです。サポーターとなる周囲の市民への周知がもっと必要だと考えます。

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農林水産費における地産地消への取り組みについて

農林水産費では、農産物地産地消推進事業経費と農産物地産地消プロジェクト推進経費を合わせて1450万円計上されています。

地産地消の拡大を図り、食と農のにぎわいづくりや、コミュニティレストランの試みを評価しますが、まずは、5000人を超す子どもたちの学校給食に地場産の野菜をもっと取り入れることこそ、足下から、地産地消を進めることになると考えます。これからを担う子どもたちが、新鮮な野菜をおいしいと感じて食べ、生産者に思いを馳せ、農に興味を持って野菜を作り、自ら料理をするなど、食を育む教育としての意義も重要です。目先のことだけではなく、10年、20年さらに半世紀までを考えた総合的かつ根本的な取り組みをすべきではないでしょうか？

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災害対策経費について

消防費の災害対策経費では、地震による原発事故を想定した災害対策について、京都府任せではなく、市独自で研究調査をしていただきたいと思います。去る3月25日の能登半島沖地震で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、負傷されたり、家屋の倒壊にあわれたり、避難を余儀なくされている方々の無事を願うものです。

志賀原発は臨界事故隠しの発覚もあり運転中止をしていたため、事なきを得ましたが、今後、東海地震による浜岡原発事故が起きる可能性は否定できません。

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