07年12月議会
咲子の質問と答弁要旨(一問一答)
1. 里山や森林保全の施策の充実を求めて
大切な森林を守るのは誰?
咲子
全国的に里山や森林の荒廃が進んでいますが、亀岡市内の現状をどう把握されていますか、お伺いします。
市長
亀岡市の森林面積は15,399haで、森林率68.2%、その森林の内99%の15,193haが民有林である。森林管理は森林所有者が林業生産等の目的のために自らが管理をされるものであり、造林、保育、間伐等を行っておられる。しかし、採算性の問題もあり、管理が不十分になり、問題となっているところだ。森林の荒廃は大変深刻化していると思う。年次的に施業の状況も変わることから、荒廃の状況を把握するのは非常に難しい。だけども、全般的には荒廃が進んでいると私は思っている。
咲子
荒廃が進んでいるという認識をお持ちですが、では、里山や森林の多面的な機能をどのように捉えていらっしゃいますか?
市長
亀岡市森林整備計画の基本的方針でもある森林の持つ各種の機能の充実と機能間の調整を図って多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるために、地域の森林を水土保全、森林と人との共生、資源の循環利用の視点で適正な施業を行って、森林資源の維持・増進を図っていく必要があると思っている。
咲子
市長の答弁はおっしゃる通りですが、私も羅列して挙げますと、
- 木材の生産
- 災害防止
- 水源の涵養
- 地球温暖化防止・・・これは地球環境保全ですね。
- 生物多様性の保全
- 気候を和らげ大気を浄化するなど、快適な環境の形成
- 保健やレクリエーション
- 学習や教育の場
などが挙げられます。
次に、国や府の他、多くの自治体が、里山や森林は住民に大きな利益をもたらすので、「住民、地権者、行政が連携して保全すべきだ」としています。京都府の「豊かな緑を守る条例」の前文で「森林を府民共通の財産」と位置づけています。ところが、農林整備課で聞きましたら、先ほど市長もおっしゃいましたように「里山や森林は個人の財産であり、管理は地権者が行うもの」というご見解です。この点について市長のご見解をさらにお伺いします。
市長
民有林については基本的には所有者が管理をするものと思っている。
咲子
民有林についても公共性ということをお考えいただきたいと思います。
環境基本計画、具体的な取り組みとは?
咲子
2002年(H14年)3月に策定された亀岡市環境基本計画では「緑豊かな自然と健全な大地を守る」ことが基本目標にあり、地域別の環境づくり指針では「アユモドキが住み、ギフチョウが舞う郷づくり」で「豊かな自然を育む川東の森林を守ります」と、また「美しい里山とハッチョウドンボが群れ飛ぶ郷づくり」となっています。
具体的に、計画推進に向けて、どのような取り組みが行われているのか、伺います。
市長
亀岡市環境基本計画では地域別森林保全の具体的な明記はしてないところだ。けれども、亀岡市森林整備計画で定めている推進方向を基本として、先ほど申しました3区分に応じた地域森林整備計画で、水土保全林は山地災害防止機能、水源涵養機能を増進させる要素のある森林で、浸透保水能力の高い森林土壌の維持及び根茎下層植物の発達が確保されて、成長旺盛な森林に誘導するための森林整備を促進しなければならないと思っている。
咲子
今年度で6年目になる計画の目標年次は4年後の2011(H23)年度です。
1,860万円もの巨額の費用を投じて環境基本計画を作っています。これが絵に描いたモチにならないでしょうか、ご見解を伺います。
市長
絵に描いたモチにならないように今後も努力をする必要があると思う。
咲子
市は里山や森林の保全のために、どのような施策を行っていて、その成果をどう評価されていますか。
市長
適正な管理が行われるよう間伐等の支援も行っているし、種種の施策で森林が健全な森林として保たれるよう支援をしている。
咲子
私は先日「亀岡里山クラブ」のボランティアのみなさんにお話しを伺いました。このような活動が全市に広げる施策、また山林所有者への支援拡充策するなど積極的な方策を講じないと里山・山林の荒廃を止められないと思いますが、市長のお考えを伺います。
市長
亀岡里山クラブは大変活躍をしていただいていると私は思っている。
亀岡市の森林整備計画の重点施策としても自然の維持保全を図って行かなければならない森林、林産物生産を進める森林、水源涵養の森林、人と共生の森林、この4つのゾーンに区分しているところで、各々の環境維持機能を重視し、調和の取れた森林整備を国、府の協力も得ながら推進しているところで、森林を健全な森林とするように、特に里山で亀岡里山クラブのような方々と共に亀岡の森林を守っていく必要があろうと思っている。
さっこの提案〜里山・森林保全のために〜
咲子
他の自治体では、里山や森林保全のために様々な施策が取られています。
例えば、塩尻市は「里山保全整備事業補助金」制度をつくっていますし、福岡市では「森林保全計画ワークショップ」を開催したことがきっかけで、「里山クラブ」が設立されています。高知市では、里山保全基金を設け市民の出資を募っています。
そこで、提案が4つあります。一つずつ伺いますから、お答えください。
1つ目、生物の多様性を保全する観点から環境政策課、林業振興で農林整備課、 災害防止の観点から総務課、景観保持や観光では商工観光課が加わり里山・森林保全対策プロジェクトチームを編成してはいかがでしょうか。
市長
今後そういうことも頭に置きながら森林整備を進めて参りたい、健全な森林を維持していきたいと思っている。
咲子
2つ目です。
「亀岡里山クラブ」の方から話を聴き、活動が拡充して全市域に広がるよう、提言を受けてはいかがでしょう。市内のボランティア活動を支援し促進する方策を立ててはいかがですか?
市長
いろいろご意見をいただいているが、またそういう提言があれば受けて行きたい。
いろいろな活動も市内の方々と一緒になって、関係者と一緒になって進めているところであって、ご存知のように、宮前町神前の森林は京都府のモデルフォレストとして指定を受けており、企業も含めて、地元の関係者と市のほうも参加し、いろいろ意見を言わせてもらう中で森林保全の活動がすでにやられているところだ。
このモデルフォレストは京都府下で最初の森で、モデルフォレストとして指定を受けたものだ。
咲子
3つ目、他の自治体がどのような取り組みをしているかを研究し、視察をするの はいかがですか。
市長
京都府とも情報交換をしており、また指導も受けながらやっていきたいと思っている。また林業振興対策としても協議会をつくっている。会長は森林組合長で、森林先進地視察研修を実施しているところでもある。議員の提案も今後充分に参考にしながら進めていきたいと思う。
咲子
4つ目、現状の把握と今後の計画を進める上で、人工林、天然林、広葉樹・里山林の分布を示す「里山・山林地図」を作成されてはいかがですか。
市長
京都府の作成している森林施業図面というものがあり、森林簿も亀岡で備えてお り、個人情報保護等の問題もあるので、今後、図面及び森林簿冊の補正は府と協議 しながら検討していきたいが、そういう図面は必要であると、私は思っている。
咲子
是非、作成の方向へ向けて努力していただきたいと思います。
「水と緑のまち」を実現する施策を
咲子
次ですが、亀岡市は「水と緑のまち」をキャッチフレーズにし、市民憲章には「水と緑の恵みを大切にし、豊かな環境を次代に引き継ぐまちをつくります」とあります。
私もこれに異論はないのですが、現状は具体策が貧困すぎます。キャッチフレーズや市民憲章を実現する施策を展開すべきではありませんか。ご見解を伺います。
市長
私も思いは同じで、この亀岡の美しい風景、豊かな水源となる水源涵養の森林、こういったものは本当に大切であると思っている。
やはりこれは民有地であっても、緑は市民共有の財産でもあると思っている。直接木材を切ったりなどはできないけれども、緑は多面的な機能があるので、そういった機能は市民共有のものであると私は思っているところである。
この豊かな亀岡の自然を次代にきっちりと引き継いでいかなければならないという強い思いを持っているところで、亀岡市森林整備計画での森林保全の施策は、造林・保育などの他に林産物の利用促進といったことも必要で、施設整備や作業道、作業路網の整備といったことにも応援をしていきたい。
今までも応援をしてきたところであるが、今後も続けていきたい。亀岡の森林が本当に、何遍も言いますが、健全な形で次代にきちっと引き継がれて行くこと、これは非常に重要なことであろうと思っている。
咲子
市長の思いを確認できてよかったと思います。この質問をしたかいがありました。
2.携帯電話タワー(携帯電話基地局)による電磁波の影響
千代川にタワー・・・業者と地元で適切に?
携帯タワーについては、午前中の田中議員の質問と重複しますので、
1)から3)まで<注>を省き、4)にかかわるルール作りについて質問します。
〈注〉質問通告をしてある質問項目の1)市内の携帯タワー設置箇所の把握、
2)電磁波が人体に与える影響、3)千代川町千原に近々設置の計画
実は、私は近隣住民の方からとても不安だと相談を受けています。今でも連絡を取り合っています。
千原の予定地は、すぐ近くに住宅があるだけでなく、千代川保育園や千代川幼稚園、千代川小学校があります。
教育委員会も、子どもたちへの影響を考えれば、事業者との話し合いが必要ではないでしょうか。
「予防原則」や「住民不安への丁寧な対応」の観点から、独自に条例などを制定している自治体から亀岡市も学んでいただきたいと思います。
紹介しますと、
東京都羽村市では「環境基本計画」の中で「電磁波による被害の防止」の項目を 設け、その目標に「電磁波による被害は未解明なものもあるが、将来に問題を残さないため適切な措置を取ります」とし、携帯基地局の建設業者に対し十分な土地の確保とシールド(防御壁)を求めています。
岩手県盛岡市は、「中高層建築物等に関する住環境の保全に関する条例」で、住 民の求めにより事業者は説明会を開かなければならない。住民と事業者が紛争になったときには市が斡旋する、などとしています。
東京都国立市は、「開発等指導要綱」の中で、業者は市と事前協議を行う説明会等を開催、結果を市へ報告などとしています。熊本市にも同じ内容を含む規定があります。
この際、安全・安心のセーフコミュニティ認証を受けようとする亀岡市長のご見解を伺います。
教育長
教育委員会としては、この計画そのものについて聞いていないし、承知をしていないのが現実である。ただ、午前中も質問、答弁があったように、平成12年のWHOから健康へ明らかな重大性がないと発表されていることやら、その後もいろいろと研究機関で調査がされ、報告とか答申が出されている状況がある。
当然そう言ったことも踏まえながら、地元とか業者の間で適切な対応が図られていくものと考えている。
咲子
千代川小学校を近くに持つ市として、教育委員会として、子どもの安全、予防原則ということがありますので、これに何らかの対応をお願いしたいものです。市長のご見解はいかがでしょうか?
市長
今教育長が申し上げたのと同じである。
咲子
住民の不安への丁寧な対応という点についても、これは亀岡市が本当に安心・安全のまちなのか、住民が安心して住めるのかという点をもう一度考え直していただきたいと思います。
3.市の広報「キラリかめおか」全戸配布の実施状況
直接未配布世帯は20%
咲子
今年度予算で自治委員等経費の内の業務委託料は3744万円ですが、市の広報の全戸配布を徹底するため、自治会未加入世帯への配布も依頼するので、自治連合会と協議されたと伺いました。
協議の結果はどのようでしたか。
総務部長
19年の2月に開催された自治会長会において、自治会連合会として全戸配布の役割を担って頂くことの確認を行ったが、個別の自治会の事情により、自治会未加入者への配布について、なお理解を深める必要もあり、役員会等で引き続き検討を行っているところである。
平成19年度において未加入者の多い自治会等による全戸配布についても検討会を今開催いただいているところである。
また、10月に開催された自治会長会において、市の広報紙等の配布は、自治会において住民が自治会活動に参画する大きな要因となっており、未加入者へ市が別の方法で直接配布することは、地域コミュニティの希薄化する中で、さらに自治会組織の弱体化をさせることになり、自治会連合会においては、まず、自治会加入率を上げることによって、全戸に配布物が行きわたるように努力することとして取り組むこととなっている。
咲子
コミュニティ推進のための全戸配布というのは、私はどうも理解しがたいのです。この点についてはまた議論を後でいたしますが、全戸配布の実施率はどのくらいでしょうか。対象世帯数と未配布世帯数もお答えください。
総務部長
平成19年の2月に発行したキラリかめおかお知らせの配布状況で、自治会による全戸配布、そしてまた、自治会以外による配布も行っているところで、例えば、一部郵送であるとか、公共施設、公共機関、スーパー、学園大学、バス交通機関、市民情報コーナーなど、またホームページなどで見てもらうこともできるが、このような補完措置を含めると、今、住民基本台帳の登録数が約3万5000所帯で、これを機械的に計算すると配布率は90%以上となっている。
咲子
私が頂いた資料ではH19年度自治会加入率は80.1%、世帯数35000ですから、未配布世帯は7000世帯になります。
20%に配布されていないわけです。
今年度発行された洪水ハザードマップも配布されていない、つまり、5世帯に1世帯は未配布という理解ができますが、部長とは見解が違うようですが、部長はちょっと水増ししておっしゃったのではないかと私は思います。
自治会に加入させるため?それとこれとは別問題!
咲子
では、23の自治会の内、未加入世帯に配布できていない自治会はいくつあるのでしょうか。
そしてそれらの自治会では先ほどおっしゃたような、要するに、
全戸配布したら自治会の加入率が下がる、
そして地域コミュニティの育成のために、市が直接届けるのは止めて欲しいということですが、それだけの理由で市は納得できるのでしょうか?
その点についてもお伺いします。
総務部長
今、篠原議員から私の答弁で水増しをされての報告ではないかということでしたが、決してそうではなくて、今説明したように補完的な措置により配布の努力をしているところで理解を願いたい。
未加入者に配布しない自治会数や配布しない理由だが、基本的には全自治会で配布は可能である。
先ほども言ったように、一方では地域コミュニティの崩壊、また市民との協働を進める中で慎重に対応していかなければならないと考えているところだ。
咲子
基本的には全自治会で配布が可能であれば、未加入者に届けてこそ、未加入の方は入りたくなるものです。
だから、逆なのですね。ぬくもりとかこころ交流ということはここにあると思うのです。
入ってないから届けない、
市も自治会に任せて、市民にハザードマップなど命に関わる情報を届けない
ということは、ぬくもりのあるまちとは言えないと思います。
要するに罰するのではなくて、良くすることでまちを良くしていくという考え方に立っていただきたいと思います。
自治会にお任せするのではなくて、市の責務として、全市民に安心・安全の情報を届ける方策を取るべきではありませんか。ご見解を伺います。
総務部長
先ほども言ったように、これから高齢社会を迎えるなかで、核家族化が進むなかで、ますます地域コミュニティが希薄化をしている。これからのまちづくりは市民との参画と協働、またコミュニティを大切にするまちづくりをさらに進めて行かなければならないと思っており、ただ自治会配布だけでは、今質問があったように完全に配布するということが一部できないところもあり、しかしながら、今言ったように他の媒体により、できるだけ市民の皆さん方に情報伝達ができるよう、今後も努力して行きたいと思っている。
咲子
是非とも、市民の安全・安心ということであれば、必要な情報、命を守る情報、生活に深い関わりのある情報を市の責務として全市民に届けていただきたいです。
4.非正規職員の待遇改善
咲子
正規と非正規雇用の待遇格差が今、問題になっています。市の臨時職員とアルバイト職員には交通費が支給されていません。短期で不安定な雇用で、給与に昇給はなく、ボーナスもありません。
せめて、実費である交通費の支給はあって当然ではないでしょうか。検討の余地があるのか、お伺いします。
総務部長
非常勤の職員の報酬及び勤務条件については、一般職員と同様、国そしてまた近隣の他市や民間との均衡が取れたものとすることを基本として、アルバイト及び一部の嘱託職員を除いて通勤手当の支給を行っている。
アルバイトに関しては府下でも通勤手当を支給していない市が過半を占めており、手当込みの額で比較しても他市と均衡した状況であり、現時点では通勤手当の支給は考えていない。しかしながら、今後、国においては非常勤職員の給与の適正化に向けて人事院において必要な改善方策が検討されているところで、本市としても今後の国の検討内容を見守りつつ実態にあった報酬に努めたいと思っている。
咲子
亀岡市は他の自治体をリードするよう、待遇改善についてお考えいただきたいと思います。
5.要保護児童対策地域協議会の設立
咲子
今年度中、要保護児童対策地域協議会の設立に向けて準備を進められていることと思います。構成機関に児童虐待、家庭内暴力DVや非行に関連する組織や団体が加わりますが、選定はどのように進んでいますか。
健康福祉部長
現在19年度中の設立に向けて事務事業を進めていて、構成員については、平成19年1月に国から出された設立にかかる運営指針に基づき選考を進めている。
咲子
構成員の選考は大変重要な鍵となります。
民間の保育園、幼稚園の他、これまで入っていなかった機関ですね、療育医療機関、養護施設、女性相談室、放課後児童会なども入ることが望ましいと考えます。
この点についてご見解を伺います。
健康福祉部長
先ほど言ったように、運営指針に基づき広く意見が聴取できるように慎重に進めていきたい。
咲子
今は目前に迫っていますので短期間にはなかなか依頼の方も大変だと思いますが、今すぐは、間に合わなくても、順次加わっていただくことも考慮されていますか?
健康福祉部長
設立後に構成員の追加が必要な場合には、必要に応じて柔軟に対応していきたいと考えている。
咲子
調整機関として、子ども福祉課に常勤の専任職員さんがいらっしゃることが望ましいですが、対応ができていますか、伺います。
健康福祉部長
本市における児童虐待等に係る相談窓口は、福祉事務所内の家庭児童相談室において相談員2名により総合的な窓口として対応しているところだが、平成18年度から子ども福祉課の職員を新たに児童虐待の担当者とするなど充実に努めており、今後も関係機関団体と充分調整が図れるよう体制づくりに努めていきたい。
6.高齢者虐待防止の取り組み
わかりやすい窓口を
咲子
高齢者虐待について、介護施設等での事件が報道されることがありますが、特に、家庭内の状況は深刻であっても、隠れていて見えにくく、介護者の負担がどれほどのものか、高齢者の人権をいかに守るか、そして、介護者の負担をいかに軽減するか、早期発見と、相談や支援のあり方が問われています。
昨年4月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて、市の取り組みはどのように行われているか伺います。
健康福祉部長
平成18年4月に「高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、高齢者虐待の定義や都道府県・市町村の責務、虐待を受けた者に対する保護措置などが規定されたところだ。本市は平成18年3月に亀岡市高齢者虐待防止マニュアルを作成し、高齢者虐待の早期発見からケアまで各関係機関と相互に連携を図れる体制を確立しているところだ。
咲子
虐待を受けていると思われる高齢者を発見したら、市への通報が義務づけられています。通報を受ける市の窓口はどこか、どんな方法で、市民に分かり易く知らされているのか、伺います。
健康福祉部長
本市においては高齢福祉課を高齢者虐待防止に関する相談窓口としており、地域の総合窓口としては平成18年度から市内3箇所に亀岡市地域包括支援センターを設置しているが、ここで行政や各関係機関と連携を図りながら虐待の防止と対応に当っている。
市民に対する周知は広報紙やホームページを通じて、また民生委員児童委員、自治会の協力をいただくなかで相談窓口を周知徹底しており、今後もさらに積極的にPRしていきたい。
ネットワーク体制は
咲子
窓口は高齢福祉課と地域に包括支援センター3箇所あって、この窓口で受けたものを市が統括して管理されているのでしょうか。
健康福祉部長
相談を受けたものについては、必要なものについては高齢者虐待防止ネットワークという会議を組織しており、そうしたところでどうしていくか充分に検討し、対応すべきものは対応している状況である。
咲子
虐待防止ネットワーク組織というものが既にきちんと確立されているのですか。そこのところ私はまだ知識がなく調べられていなかったのですが、そこについて説明してください。
健康福祉部長
平成18年の11月に保健医療、そして福祉、警察、京都府などの関係機関で構成し、亀岡市高齢者虐待防止ネットワークを設置したところだ。
そういった組織のなかで常に情報交換を行っており、高齢者の虐待防止に努めているところだ。
咲子
市は、相談、指導、助言を行い、必要があれば家庭内に立ち入り調査をし、さらに生命への危険性が認められた場合、迅速に高齢者を一時保護しなければならないとされています。
また、家族への負担を軽減するために、高齢者を一時、緊急入所させる居室の確保が市に義務づけられています。虐待をいち早く発見し、十分な対応をするとともに、保護施設の整備、介護者の支援についてなど、関係機関との連携ができているのでしょうか。
また、現に、このような措置を必要とする虐待の事例が発生しているのでしょうか、お伺いします。
健康福祉部長
今言ったネットワークを充分に活用するなかで情報交換を行っているところだ。虐待の対応件数について、平成18年度の対応件数は22件、その内事実確認ができたケースが17件、事実確認ができなかったケースが5件、これは18年の11月から19年の3月31日までの状況だ。
咲子
実際はその後の対応についてもきちんとできていると理解してよろしいのでしょうか。それでちょっと安心しました。
こういうことについて私は広報などで気がついていませんでしたので、市がそれだけ体制をつくってきちんと対応しているということをについて知識不足でした。
実際、認知症高齢者の介護では、ご家族の苦労は計り知れないものがあります。介護者の支援を含めて、虐待の防止を考えていかなければなりません。
特に、早期発見に向けて、家庭内のことは本当に見えにくい状況ですので、啓発、相談、指導、保護、支援など関係機関がネットワーク体制をしっかりつくって防止に努めていただきたいと思います。
今までの例が、件数が多いのか少ないのか、実際に情報交換が十分に行われていてネットワークが機能しているのか、その点も私は今判断しかねますが、やはり、もっと高齢者の人権と家庭の支援を、社会的介護ということもあります。このあいだ心中事件がありましたが、心中と言いますと、とても悲しい気の毒だと思いますが、見方を変えれば虐待のひとつです。家族に手を下すわけですから。残された高齢のお母さんもいらっしゃいます。
こういういろいろな観点から亀岡市の安全・安心を守っていただきたいと思います。
活動報告の詳細
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