08年3月議会
咲子の質問と答弁要旨(一問一答)
１．亀岡市の医療体制の現状と改善
さっこの質問の意図
医師不足の原因について、医師の絶対数が少ないことや、研修医制度の改革の影響が挙げられ、小児科や産科の医師減少の背景として、過酷な労働条件、不測の事態が起き易く訴訟となる不安などが、指摘されている。
小児科や産科医師の診療報酬の値上げや、訴訟の場合の支援対策など、市としても国に対し、医師不足を改善する施策を要望する必要があると考える。これを前提に質問する。
減少する産科と出産受け入れ態勢について
咲子
昨年度、亀岡市の出生者数は738人で、南丹病院で約4分の１の172人、市内の2つの産科診療所では557人が出生。その内の80人、14％を担っていた1診療所は出産の取リ扱いを止め、今後、1病院と1診療所でしか出産の受け入れができない。しかも、南丹病院は、｢助産師が減り、お産の件数を減らさざるをえない状況｣で、残る1診療所の負担は大きくなる。この｢非常に不安な状況｣をどう打開するのか？
健康福祉部長
産婦人科医を目指す医師が不足し、非常に厳しい状況だ。
亀岡市では１診療所が外来のみとなり、南丹病院を含めて56床で対応しているが、現状がいつまで続くか不安定だと認識している。
国でも本年4月からハイリスクの妊産婦の受け入れ、分娩の管理等に医療保健の診療報酬改正の措置が講じられる。亀岡市として特に救急医療体制の確保へ財政的な支援や医師不足に伴う支援態勢の強化について国・府に強く要望。
咲子
市内に1つしかない産科診療所も、通常分娩のみの取り扱いで、リスクを伴う場合の出産受け入れを含めた市の対応策は？
健康福祉部長
そういう方は、かかりつけ医から周産期医療二次病院である南丹病院に取り次ぐ。
緊急の場合、H17年度から京都府の周産期救急医療システムが稼動し、中部広域消防組合の救急部隊により南丹病院に搬送される。更に高度な医療を必要とする場合や南丹病院での受け入れが困難な場合は京都府の総合周産期母子医療センターの京都第一赤十字病院が最終的な受け入れをする。当院がシステムの中枢として府内の病院情報を提供して確実な受け入れ体制を取っている。
咲子
市立病院に産科の必要性が生じてくるのではないか？
市長
市立病院で何とか受け入れをということだが、今、市立病院には産科はないし、医師の確保は目途がつかないので、今の状況では無理だ。
咲子
しかし、今、亀岡市の出産受け入れ態勢が大変不安定な状況で、今後も不安という要素を含んでいるので、更に検討を願いたい。
小児科と小児救急について
咲子
小児科医療について市長は昨年12月議会で｢不足している状況ではない｣と判断されているが、小児科診療所が常に混雑の状況なので、｢あらゆる面での行政的な支援をしてでも、小児科診療所の誘致を考えていかねばならない｣と答弁。
小児科診療所誘致のため、どのような支援策をお考えか？
健康福祉部長
市内の小児科医は35人で、医師一人あたりの小児数(15歳未満)はH18年の調査で1060人、全国では1190人なので不足している状況ではない。
今後、小児科医が減少となれば何らかの対応も必要。今、具体的な対策は考えていないが、効果的な支援を検討、研究していきたい。
咲子
小児の休日・夜間救急体制で時間的な空白が生じていないのか?
健康福祉部長
小児の夜間救急医療体制は南丹圏域の中核である南丹病院と開業医が連携をし、相互の協力体制の中で対応。
南丹病院では365日24時間小児救急体制を確保。休日の救急医療体制は南丹病院、亀岡市立病院と亀岡市の休日急病診療所で対応し、時間的な空白はない。
咲子
市立病院の小児科医を2人体制に戻そうというお考えと、その見通しは？
市立病院管理部長
現在小児科は常勤医師1名、非常勤医師1名。当院は常勤医師2名配置する計画でスタートし、現在不足分は京都府や京都府立医大に小児科医の派遣を依頼している。全国的な小児科医の不足の中で、直ちに派遣してもらえる状況ではない。
ただし、常勤医師2名が確保できたとしても、すべての小児医療ニーズに対応することは当院のみでは不可能で、南丹病院他の医療機関と連携を取る中で対応していきたい。
救急態勢について
咲子
救急車の搬送に最も時間がかかる地域は東別院の鎌倉や畑野の土ヶ畑で、片道到着まで30分、市内の病院到着まで約70分もかかる。 一昨日、小島議員の質問に対する答弁でも、分署の設置は困難とされた。
地理的に到着時間の短縮は難しいなら、地域連携で隣接する大阪府や兵庫県の自治体から救急車の協力が得られるよう、市が働きかけをすべきではないか？
それも無理では、その地域に住む人たちはどうしたらいいのか？同じ市民の救命に地域格差があっていいのか？ 遠隔地の救急態勢で、地域で聞き取り調査をし、話合いの場を持って、住民の不安を取り除く改善策を探ろうというお考えは？
総務部長
遠隔地では救急車の到着に時間を要するが、市民の不安を取り除くための一つとして、その間における傷病者の救命措置や苦痛の軽減等の応急手当が重要。救命率向上のため、市民の皆様が傷病者に対して応急措置ができるよう普通救命講習の普及に努めている。そうした自助、共助の中で市民の安全安心を守りたい。
咲子
他市と応援協定を結び、｢救急ヘリ｣の応援要請はできないのか？
総務部長
京都府広域消防相互応援協定に基づき京都市消防局所有のヘリコプターが出動することとなっている。現在京都府北部から京都市内への病院間の救急搬送に使用されている。
山岳遭難等の救助事案は別にして、遠隔地ということで直接救急現場に出動することは、天候や飛行の時間帯、離着陸の場所やそこまでの搬送手段の問題もあり、救急車の搬送に比べ必ずしも時間が短縮にならない。
ヘリコプターの救急応援要請、出動運用基準では、傷病者の要件は外傷で大量に出血の場合、大量に内出血が予想される場合、呼吸機能が停止状態または極度な機能不全の場合、心拍機能が停止状態または極度な機能不全の場合、意識レベルJCS300の場合などがある。
地理的な条件は救急ヘリを利用することで30分以上の時間短縮ができる場合などがあり、直ちに応援を要請するのは難しい。
咲子
近隣の自治体から救急車の応援協力の働きかけをしようというお考えもないのか？
総務部長
:救急業務は市町村単位となっており、管内の直近病院に搬送するのが原則。しかし、傷病者のかかりつけ病院や専門医の診療が必要で受け入れ態勢が整っている場合は管外に搬送している。
咲子
しかし、毎日新聞の記事では、救急医療情報システムを導入し相互に利用し、近隣の応援もしている自治体がある。この点を調べ可能な限りの対応を願う。
AED(自動体外式除細動機)の設置について
咲子
がん、心筋梗塞、脳卒中が三大死亡原因。2004年から心臓のけいれんを起こした人に対して、一般市民がAED（*AED(自動体外式除細動機)とは）を使用できるようになり、これで命を救われた人もある。
亀岡市でも公共の施設への設置が進んだが、AEDがどこにあるのか市民が知らなければ設置効果は薄れる。周知の必要があるが、設置場所の広報は？
健康福祉部長
現在AEDは公共施設に37台、民間も合わせると53台設置されている。市役所や中学校など設置された時点で、キラリかめおかで広報している。
咲子
AEDの使い方について、各施設の職員の熟知を図っているとのことですが、 市民への講習会の実施はどのようにお考えですか?
健康福祉部長
亀岡消防署で行われている普通救命講習にAEDの使用方法も含められている。公共施設に限らず民間のAED設置施設の職員や市民が多く受講している。
H18年度の普通救命講習の実施回数は83回、1533人が受講。 H19年度も2月末で既に86回実施、AED使用の講習が進められている。
咲子
消防署まで行って講習を受けることができない人のことも考えて講習会の実施を進めていただきたい。
医療の役割分担について
咲子
脳の血管が血栓によって詰まる脳梗塞が原因で死亡する人は、脳卒中による死者の内6割以上を占め、重い後遺症の残る人は多数にのぼる。脳梗塞に対して、t-PA（組織プラスミノゲン・アクチベーター）を用いた治療法が注目されている。特に発症から3時間以内の超急性期に治療が開始された場合の効果が高いことが認められ、2005年10月から保険が利く治療薬となって普及が進んでいる。ただ、副作用もあるため日本脳卒中学会は、
・CTまたはMRIによる検査が24時間可能であることや、
・この治療を熟知した医師が勤務していること等
を、条件に挙げている。
熟知した医師が24時間診療可能な態勢が必要で、先進都市では病院間の連携が進み、常にどこかが受け入れ可能な態勢を整備している。
亀岡市でもt-PA療法の受け入れが常に可能な態勢が整っているのか?
健康福祉部長
高度医療の病院間連携で、亀岡市立病院を初めとした市内の急性期病院と広域南丹病院の医療連携、機能の役割等を分担しつつ市民の安全安心の確保に努めている。
t-PA療法ができるところは亀岡シミズ病院や南丹病院の脳神経外科や神経内科で対応が可能である。発症から3時間以内の処置が絶対的な条件で、タイミングが大きな要素を持つ難しい療法と認識している。
咲子
一方、後遺症に対応するリハビリ部門の充実も必要とされているが、受け入れ態勢は整っているのか。
健康福祉部長
医療保健のリハビリは急性期が主体で、対応できる期間は180日となっている。その後の機能回復を主体とするリハビリ提供は、介護保健による訪問リハビリや通所のリハビリがある。
早期の社会復帰を目指すうえで、リハビリが非常に重要であると認識している。京都府の南丹地域のリハビリテーション推進会議を組織して、リハビリの体制構築の協議をしているところだ。
咲子
亀岡市立病院と南丹病院は、民間病院を含めた役割分担と病院間連携により、高度医療の特化を推進し、コストを抑えながら充実した医療を市民に提供すべきだが、見解は？
健康福祉部長
それぞれの病院にいろいろな機能があり、機能の役割を分担しつつ、市民の安全安心の確保に向けて充実していきたい。
市民健診と人間ドックや脳ドックについて
咲子
先日開催された国民健康保険運営協議会の中で医師の方たちの意見では、人間ドックや脳ドックは個人の負担も市の経費も大きいだけに、受診の枠を広げることに対して疑問の声が出された。
単に人間ドックや脳ドックの枠を拡大するより、まずは、死因の第一に挙げられるガンの検診や、従来から行われている健診の利用を促すべきではないか？
健康福祉部長
市民検診に代わる特定検診だが、40歳から74歳の被保険者を対象とし、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、特定検診・特定保健指導が平成20年度から医療保険者に義務付けられた。これに関連して国民健康保険も医療機関と準備を進めているところだ。対象の被保険者は1万7千人余りと見込んでいる。
特定検診は亀岡市の医師会等に個別健診方法により検討いただいている。その後の特定保健指導等は、市の保健センター等に委託して実施するよう計画中だ。
脳ドック、人間ドック等についても従来かなり希望者が多いので、年々可能な限り定員を増やしつつ実施を継続していきたい。
咲子
ドックは確かに人気があって受診者の数が増えているので枠を増やしていることは理解できるが、特に費用対効果については、特に脳ドックの必要性については疑問を持たれている方もある。事後の追跡調査がどのように行われているのか検証し実態の把握をすべきだという医師の意見もあったが、この点についてはいかがか。
環境市民部長
H18年度に脳ドックの総受診者は162名あり、その内要精密検査の指摘が63名、指摘率は38.9%だ。その後の精密検査受診者で異常なしが10.9%、経過観察が89.1%、異常の発見率は34.7%である。各種健診の要治療者に対しては事後の指導や健康相談を実施し、早期発見、早期治療により医療費の適正化につながっていると考えている。
咲子
今初めて聞いたが、こういう検証データは大変重要だと思うので、今後とも調査をきっちりとお願いしたい。そして、まずは、保健センターや身近な医院で健診を受け、かかりつけの医師による健康管理ができるよう、人間ドックや脳ドックの受診は、かかりつけ医師に相談した上での受診を勧め、受診した結果は病院の医師との連携で、かかりつけの医師に戻されて相談できるような、10万人口の亀岡市だからできる予防医療のシステムをつくるのが望ましいと思うが、いかがか？
環境市民部長
亀岡市医師会による個別健診方式で計画している特定健診をきっかけとし、受診者と健診を行う医院など医療機関との連携が深まり、地域医療の向上につながると考えている。今後も関係機関と連携を密にし効果的で身近な特定健診が実施できるように努めたいと考えている。
咲子
次の歯周疾患健診については割愛し、農林行政について質問する。
２．有機農業推進施策の充実
さっこの質問の意図
一昨年の12月に制定された｢有機農業の推進に関する法律｣に基づいて、昨年4月に農林水産省が｢有機農業の推進に関する基本的な方針｣を定めた。
有機農業推進法および基本方針では、地方公共団体は｢有機農業推進計画｣をあと3年後の2011年までに定め、有機農業の推進のために諸施策を講じるとある。都道府県が｢推進計画｣を策定し、市町村も策定することになると聞いてる。
亀岡市は、ぜひとも推進計画を策定すべきだと考える。
有機農業がなぜ良いのか
咲子
有機農業がなぜいいのか？つまり、なぜ推進したほうがいいのか？についてお答え願う。
市長
今、中国産の農産物とか、毒餃子の問題もあり、消費者の食に対する、食品の安全性に対する関心は本当に高まっていると思う。そういう中で農薬や化学肥料を使わない有機農業、農産物づくりは安全安心なまちづくりにとっても必要なことと思っている。
咲子
有機農業は、生態系に即した生態的農業とか、自然の循環を圧縮した自然循環型農業であると言われている。そして、生産者と消費者のつながりができ、顔が見える関係がつくられる。また、生産や消費の過程で発生する副産物を有効に利用する循環が生まれるなど、利点がたくさんある。
なぜ有機農業が広がらないのか
咲子
一方、有機農業はこれまであまり広がっていない。
なぜ有機農業が広がらないのか、まず、その理由と、次に、有機農業推進のために亀岡市が担える役割は何かを伺う。
市長
大変厳しい条件がついている。法律によって決められており、ほ場には周辺から使用禁止資材が飛来したり、流入しないように措置が講じられていること、さらに、野菜の単年性作物は作付け前2年以上、多年性作物は最初の収穫前3年以上の間、化学肥料や農薬は一切使ってはならないといる条件が、基準が定められている。
こういうことで非常に作りにくいので、なかなか生産が増えないという状況だ。
咲子
市が担える役割についてはいかがか。
市長
先ほど少し触れられたが、京都府が策定予定の有機農業推進計画を受け、関係機関と連携し、必要な施策を検討したいと思っている。
有機農業の実態調査
咲子
まずは、亀岡市の有機農業の実態調査が必要ではないか？
市長
低肥料・低農薬によるエコ農業に取り組んでいる方がある。亀岡市内にもたくさんの農家やグループがある。それらの農家やグループの実態把握を検討したいと思っている。
咲子
エコ農業は有機農業と全く一致するものでもない。その点、エコ農業は定義があいまいに感じる。有機農業を推進していく上での実態調査が必要ではないか、そうしなければ、推進計画や推進していく上で問題があり、難しいと思うが、どうか。
市長
推進計画を受けて、先ほど申したように、関係機関と連携し必要な施策を講じたい。そういった中で検討したい。
「有機農業のまち」宣言
咲子
府の推進計画を受けてではなく、同時に亀岡市として独自に推進計画を作ることができるわけで、むしろ、亀岡市は有機農業のまちという宣言をし、有機農業を広めていこうという考えはないのか？
市長
できれば、そうなったらいいが、先ほども言ったように大変厳しい条件が付いているので、有機農業で大面積で大量生産をすることは非常に困難だと思う。一定の経営としてやっていくには、低農薬・低化学肥料のエコ農業が取り組みやすいと思う。
有機農業が推進できたら、それほど結構なことはないと思うが、かなり難しいと思う。
咲子
亀岡では大規模の農業を経営するより、小規模にやっている農家が大変多いのだから、むしろ有機農業を推進するほうがふさわしいのではないか、亀岡のあり方を考える上でも、そのようなことを考えてほしい。
市長
冬は、かなりできると思うが、3年間とか2年間、野菜に一切農薬、化学肥料を一切使ってはならないとか、周辺からも飛んできてはだめだという中で、一定の面積以上を手作業で、細菌やウィルスの病気は農薬がなかったら完全には防げないし、害虫の駆除も経営として成り立つぐらいの面積をやろうとしたら手作業で虫取りをしなければならないのは困難な作業であると思う。
咲子
まずは、埼玉県小川町など先進地視察を農政課でされることを提案する。
保育所や学校の給食で地産地消
咲子
保育所や学校の給食で地産地消を進め、有機農産物の使用を増やすべきだと考えるがどうか？
教育長
学校給食では地産地消で地元産野菜を利用しようとずっと努力し続けている。H8年から取り組み始め、8.5%であったものが、最近では3割、30%前後まで推移した。この間には市の特産物を給食に使用する経費を農政課から助成を得て、亀岡牛、黒豆等を利用した給食を実施し、子どもたちから大変好評を得ている。
農家のほうではJAの協力で旭町の早くからエコファーマー認定を受ける地域で学校給食用にはその栽培方式を取り入れている。一方、地元の納品業者、共同管理だが、この協力のもとに、他の地域で新たな作物メークインの作付けや市内の生産農家からの出荷など、学校給食用食材への理解をいただくことで、現在の使用率は41%となっている。これに亀岡産のキヌヒカリ、お米を加えるともっと使用率は高くなる。
有機農法での野菜は、生産農家がごく少なく生産量も少なくて値段の問題もあり、現在では学校給食への利用は困難な状況にある。また、保育所も学校と同様、地産地消、安心安全な食材の選定、利用に努力している。
咲子
学校給食での数値はいただいたが、公立保育所での地産地消、地場産農産物がどの位使用されているか、数値の把握は？
健康福祉部長
資料がないので数値は言えないが、国産品の購入を心がけており、その中でも入手できるものはできるだけ地元産を納入するよう業者に依頼している。しかしながら、地元の農産物の仕入れ先が少なく入手がしにくい状況である。今後は購入ルートの確立に向けて努力したい。
咲子
実はこの点について事前に調べたところ、保育所では地元の業者に任せているところが多く、きちっとしたデータは取っていないと聞いている。
亀岡市は、小規模で単独調理室を持つ保育所での地産地消を進めるべきではないか？
健康福祉部長
給食に使う量のこともあり、できるだけ地元産を使いたいと考えているが、大量消費がしにくいということも理解いただきたい。
咲子
地産地消を進めていくには、保育所から積極的に亀岡市が取り組むという姿勢が必要だと思う。
実際に、南丹市日吉町では(有)アグロス胡麻郷が、学校、病院、高齢者介護施設などに地場野菜、有機野菜を供給している。実際こういうことができるわけだから、これを参考にして積極的な取り組みを進めていただきたいと思う。
学校給食の食べ残しは全て給食センターで回収し、燃えるごみとして焼却しているが、養豚農家への搬入や、堆肥づくりに利用するなどの取り組みは考えられないのか？
教育長
回収しているが、それを堆肥として利用するとしたら、現実にその後どう利用するか見通しもないと、なかなか難しいのではないかと思う。
咲子
亀岡市の環境を考える場合に循環ということを考え、有用なごみも燃やしてしまうのではなく、積極的にそれを利用するということを考えて頂きたいと思う。
３．市の広報「キラリかめおか」全戸配布の実施状況
市民の知る権利の保障
咲子
広報の全戸配布については昨年12月議会でも取りあげましたが、今回も、 そして今後も、実現するまで繰り返し質問していきたいと思います。
市民の知る権利を保障する市の広報は、市の役割だと認識されているか？
企画管理部長
基本的に市民の生死に関わる情報については、行政機関が保有するものは行政機関がその責任に於いて伝達するものであると思う。
咲子
昨年作成された洪水ハザードマップ、今年度、計画されている地震防災マップなど、災害に関する情報は市民の生死に関わるものだけに、全戸配布は必須ではないか？
総務部長
洪水ハザードマップは昨年8月に全戸配布した。自治会を通じて配布したが、完全に配布できていない部分があるのも事実である。補完措置により、全戸に基本的には配布をしたところだ。
亀岡市のホームページでも公開を積極的に昨年から行っている。昨年の8月から今日までアクセス件数が3072件あり、配布した以外にもハザードマップなどホームページで積極的に今後も公開していきたい。
自治会加入と市の広報は別問題
咲子
ホームページとか補完措置だが、全戸配布を補完する措置にはなっていない。
高齢者でホームページを見られない人もいるし、市役所や公共施設まで取りに来られない人もいるわけで、要するに、市民が市の広報を受取るための条件が、自治会加入であってはいけないと認識されているか？
総務部長
自治会はあくまでも任意の住民組織であり、自治会の加入は自治会が主体的に働きかけるものと思う。地域社会の中で人と人のつながりが希薄化する傾向の中で地域力の衰退が非常に懸念されている。自治会が担う地域コミュニティがより重要となって来ようかと思う。
少し紹介したいが、今日の新聞にあったが、京都市会で自治会の加入促進条例について代表質問でも議論されたようだ。住民の自治会離れを防ぐ目的で自治会加入促進条例が、仮称だが、今論議されている。また、今年の4月からは金沢市でマンション住民と地域住民のつながりを強めた集合住宅コミュニティ条例を3月議会に提案されるということも報道されている。
高齢化、少子化が進む中で、まちづくりについては市民の参画と協働、コミュニティを大切にするまちづくりを進めていかなければならないと思うので、自治会についてもそうした協力体制の中でやっていきたい。
咲子
現に自治会に加入しなければ、市の広報が届かない状況があるわけだが、市民から｢広報が届かないのだが｣と問い合わせがあった時、どう回答するのか？｢自治会に入るか、取りに来るかどちらかを選んでください｣と答えるのか？
自治会に対しては、加入者への広報の配布を含む事務委託料を配分しているが、自治加入者にだけ配布する委託料だ。
自治会未加入者にもどこか引き受け先に委託料を払って配布しなければ不公平だ。
同じ市民に格差を付けることになる。見解を伺う。
総務部長
全戸配布については、亀岡市はS36年に自治委員制度を設置し、自治会を通じて配布している。また、全て完全に配布できないのも事実だ。それについてはいろんな補完措置として配布を進めている。
市民から問い合わせがあった場合は送るなり、情報コーナーで渡すなり、総務部の総務課の窓口でも渡した。出前タウンミーティングで説明する中で、その関係者に配布した。視覚障害者団体には別途に配布もした。
未加入所帯が非常に多い団地等については今後関係課と協議する中で、いかに伝達できるかどうか、配布できるかどうか検討を進めていきたい。
市の責務としての全戸配布
咲子
少なくとも、自治会未加入で現に災害に備える情報が届いていない世帯への配布について、どのようにお考えか。
総務部長
先ほども答えたとおりだ。
咲子
先ほどもというのは、積極的に配布方法を考えるということか？
総務部長
個人に直接配布するものは郵送により通知しているので、広く市民に周知をするものについては全戸配布等により配布している。その媒体としては自治会を基本として配布をしている。その補完措置を通して全てに行き渡るように今後も努力していきたい。
咲子
以前、2004(H16)年ゴミ袋有料化の時のお知らせなど、自治会未加入者へも市がシルバー人材に委託して配布した前例があった。災害を防止する情報についても、全市民に届ける努力をしていただきたい。
活動報告の詳細
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