08年3月議会(3/26)
一般会計予算に対する反対討論

公平な情報提供を!

総務費の自治委員等経費と広報経費に関わって、月2回発行されるキラリ亀岡お知らせ版は自治会未加入の方には配布されていません。

自治会加入者への配布委託を含む事務委託料が各自治会に支払われているのですから、未加入者への配布もどこかの機関に委託料を支払って配布しなければ公平ではありません。

自治会に入会するには、自治会費を納めなくてはならず、その負担が苦しい方もあり、公的機関に置いてあると言われても、取りに行けない人もあります。

市が市民に対し公平な情報提供をしていないのは事実で、今年度作成された洪水ハザードマップや来年度発行が計画されている地震防災マップなど、市民の生命にかかわる情報さえも全市民に提供できないのでは、市民が安心して暮らせるまちにはなり得ません。

事情があって自治会には未加入だが、市の広報を送ってほしいと申し出て来た人にさえ送らない「市のぬくもりのなさ」に私は心を痛めています。

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費用の割りに・・・

電算管理経費では住民基本台帳ネットワークシステムの運用経費が含まれています。

私は住基ネットが開始される前から個人情報の保護、特にDV被害者の人権を守る観点から反対の立場をとっています。

2003年8月開始以来本年2月末まで4年半の間に亀岡市で発行された有効なカード枚数は僅か957枚で、人口の約1%に過ぎません。システムの運用に莫大な電算管理経費がかかる一方で、多くの市民には必ずしも必要とされていないものです。

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駐輪場を利用しやすく

交通安全対策費の自転車等駐車場経費に関わって、4月に新設される亀岡駅北口自転車等駐車場は自転車の駐車料金が1日100円1ヶ月1000円とされています。
 しかし、他の自転車等駐輪場では2倍や2.5倍という高い料金で運営され、利用率は一向に延びず、平均50%程度にとどまっています。

地球温暖化防止でCO2削減のため、自転車の利用促進が図られるべきで、市民が利用しにくい料金設定を見直す必要があります。

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敬老会欠席で祝い金に差?

民生費の老人福祉費で敬老事業経費の補助金は市が各自治会へ敬老会の開催を委託し、来年度は参加実績で、出席者分として5000円、欠席者分は1000円を支出するとされています。今年度は出欠にかかわらず3000円の補助金が出ていました。
対象は75歳以上の高齢者で人数は8435人です。敬老会の参加率は平均30%程度で、約70%の参加したくても参加できない人に対してあたたかみが感じられません。

お元気で参加できる方たちが、お互いに顔を合わせて喜び合えるのは結構なことです。しかし、事情があって会場へ行けずに残念な思いの高齢者に対する敬老の意が金額にして5分の1とは、どういうことでしょう?例え出かけられず、家で床に伏していても長生きの喜びが感じられるまちでありたいと思うのは私だけでしょうか?

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地産地消は継続可能な取組みで

農林水産業費の農業振興費で農産物地産地消プロジェクト経費は、1日20食に限定した日替わりシェフによるコミュニティレストラン実証実験という試みの300万円です。このほとんどが月額18万円の12ヶ月分の賃借料と光熱水費で、実証実験終了後に、日替わりシェフが自立してコミュニティレストランを存続して経営できるかは大いに疑問です。

市が本腰を入れて地産地消に取り組むのであれば、公立保育所で毎日多くの子どもたちが食べる昼食に地場産の農産物を使用する取り組みをする方が実質的で持続性もあり、地産地消によりよい効果を生むと考えます。

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事業評価による適切な見直しを

商工費では、地域経済活性化対策経費で空き店舗対策事業補助金100万円が亀岡商工会議所に支出され「コミュニティビジネス創業塾」コノセルの運営にあてられますが、人の交流が疎くなっている今年度の事業評価や今後も継続する目的や意義について大いに疑問を持ちます。

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自分を守るための教育こそ有効

教育費では小学校費の学校安全管理経費で、水曜日に「地域子ども出迎えデー」を実施するための啓発事業を行うとされています。しかし、この事業はもはやボランティアが自発的に子どもを見守るというものから、この時間帯にはユニフォームを着て外へ出て、子どもたちの下校を出迎えるという行事となりつつあり、自治会によっては、役員が小さい子どもの手を引いて路上に立ったり、例え仕事に支障をきたしても出て行かないと、ご近所から不平や批判が出るなど半強制的な要素を帯びています。

先日(3/18)、遊んでいた女子小学生3人が近づいてきた男に次々と川に突き落とされる事件がセーフコミュニティのモデル地区である篠町で起きました。この時、見守りの大人はそばにいませんでした。いつも大人が見守っているわけにはいかないのが現実です。私は、むしろ、この3人が傷を負って家に帰り、家の人に何があったかを伝える力があったことを大いに評価したいと思います。

そういう子どもの力を育てることこそ教育です。常に大人が見守って子どもの安全を確保することは不可能であると同時に、子どもの自己防衛能力を奪うことにもなります。

CAPという「子どもへの暴力防止プログラム」は子どもが持っている力を引き出す意味で自己防衛の有効な手段となりますので、そちらへの予算を確保する方がより良い結果を生むと信じます。

以上の理由を持って第1号議案一般会計予算に対する反対討論といたします。

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