08年6月議会(6/19)
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書への賛成討論
高齢者が十分な医療を受けられなくなる制度
私は、「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。なぜ中止・撤回を求めるかと申しますと、この制度では保険料負担が近い将来、増大することは必至で、高齢者が充分な医療を受けられなくなるからです。
後期高齢者医療制度により、世帯単位から個人単位(6/1現在8,243人)での保険料負担となりました。これまでと制度が異なり、物差しが違うのですから、保険料が従前と比べて、増える人もあれば、減る人もあります。全体的には、当面は急激な負担増を生じないような手立てが施されています。今、この保険料について、とりわけ低所得者の負担増に議論が集中し、制度開始にあたって説明が不足であることなどが問題にされています。
しかし、保険料の問題を取り上げるなら、経過措置・救済措置によって当面は低く抑えられていても、その措置が終了すれば大きな負担になることを問題にするべきなのです。
こんなに増える保険料
一例をあげますと、亀岡市で新たに保険料負担が発生する被用者保険の被扶養者(3/末現在1,470人)の今年(2008年)の保険料は均等割45,110円の90%減額で半年凍結となり10月から半年分の2,255円です。来年(2009年)は50%減額で22,555円となり、再来年(2010年)には、2年毎の見直しがあるので、本来の均等割額の45,110円プラス見直しによる増加額となります。
そして、この見直しによる増額は、介護保険で経験している通り、引き上げに次ぐ引き上げになることは明らかです。それは高齢者のみならず、社会連帯的な保険料として4割相当を負担する若年層も同様です。 後期高齢者医療制度の最大の問題点は、75歳以上の高齢者を一般の健康保険制度から切り離すことにあり、75歳以上の高齢者だけで組織する健康保険が、保険として成り立たないことは、火を見るよりも明らかです。 保険料引き上げにも限度がありますし、負担を分担する若年層からの不満や反発も起こります。
そして、保険料の負担増を抑制する結果が「高齢者への医療の制限」に至るのです。
根本的な議論を!
高齢者は怒っています。これまで、老年者控除の廃止、老年者非課税措置の廃止、年金控除の減額、介護保険料の値上げなどで、すでに負担増を強いられている上に、一方的に後期高齢者と分類され、その医療の保険料が本人の了解もなく年金から天引きされたことに腹を立てているのです。
参議院で野党共同提案の「後期高齢者医療制度の廃止」法案が可決され、また、与党PTは7割減額を85%減額にするなど、更なる低所得者への負担軽減策や、希望者は年金天引きによる特別徴収を止めて、普通徴収が可能とするなどの取りまとめをされるそうですが、医療保険制度自体の根本的な議論なしに、軽減策などの対処療法では、事務手続きがますます混乱し事態が悪化することが目に見えています。多くの皆様のご賛同を願いまして、賛成討論と致します。
結果
結果は残念ながら、議長を除く25人の議員中賛成が12で不採択となり、「見直し」の意見書が賛成13(過半数)で採択されました。
活動報告の詳細
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