08年9月議会
咲子の質問と答弁要旨(一問一答)

1.女性管理職を増やすために

女性部長ゼロは能力主義の結果

咲子

亀岡市民の男女の数で多いのは女性で、市の職員数の男女比は6:4であるにもかかわらず、市長部局の部長は男性ばかりで女性はゼロだ。市の政策・方針決定の場である部長会が男性のみで構成されていることを市長はどうお考えか?

市長

いつも言っているが、能力、適性、やる気を勘案して女性職員に限らず男性職員を登用しているので、それがどうかと言われても、その結果であるので、いかんとも答え難い。

咲子

その答弁は去る6月議会で総務部長も同じことを繰り返された。

「管理職へは男女の別にかかわらず、能力、適正、やる気のある者が登用される」と。では、その結果として部長に女性がゼロなのは、女性には「能力、適正、やる気」がないということか?

市長

そうは思っていない。たまたま今そうなっているだけだ。

咲子

同じく女性管理職の登用についての質問に、
総務部長「目標設定を行って登用するものでない」と答弁され、
生涯学習部長「女性職員の積極的な登用を掲げ、数値目標を定めている」と答弁された。

答弁内容が矛盾しているが、なぜか、どちらが正しいのか、市の方針を明らかにしてください。

市長

何も私は矛盾してないと思う。

管理職への登用について女性職員のみを意識して登用するものではないということから、具体的な目標数値等は設定していないと答弁したところで、登用の前提となる土俵づくりとして昇任試験の女性受験率の向上、職域の拡大、能力開発のための研修機会の拡大などの誘導策はあって当然のことという答弁で、何ら矛盾はしていない

咲子

では亀岡市男女共同参画「新ゆう・あいプラン」の「後期実施計画」については実行されると確認してよろしいか?

市長

もちろん、そう思って結構だ。

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数字で表せない成果と選考基準

咲子

生涯学習部長の答弁で「平成13年度から、市長を本部長とし全部長が構成メンバーの『男女共同参画・推進本部会議』を組織し、平成16年から役職、部署にとらわれない構成メンバーの『男女共同参画・推進委員』を設置して取り組みを進めている」とあった。

その具体的な目標と実績はどう現れたのか、説明してください。

市長

この中で所属部長とか役職にとらわれない有意義な議論がされているところで、とりもなおさず有効な人材養成の場になっていると思っている。

咲子

具体的な目標設定と効果がどのようかその実績についてはいかがか?

市長

効果はじわじわ現われてくるものと思っている。

咲子

じわじわのところが具体的にどういうことなのか伺いたい。通算7年間の取り組みにもかかわらず、女性部長はゼロという結果では、とても残念に思うが、見解は?

市長

今、部長について見ているが、係長以上とかで見たら効果は現われていると思う。

咲子

係長以上も比率が少なく10%代で、もっと進める必要があると考える。実際、管理職である課長や部長への選考基準はどうなっているのか説明ください。

選考の過程で女性が管理職に選ばれない理由は何か?

市長

先ほど言ったことにも答弁が含まれていると思うが、その他に課長級は副課長を係長級の中から、部長級は課長級の中から常に能力、やる気、職歴、経験等を総合的に勘案して選考しているので、数字でもってその数字に達したら部長になるとか課長になるとかそういうものはないし、実際にそういう数字で表わしたりすることはできないと思う。

咲子

具体的な選考基準というものはないと考えてよろしいか?

市長

今、答弁したあたりが選考基準だと思う。数字で表せないだけだ。

咲子

その過程で女性が管理職に選ばれていない実態があるわけだが、この理由についてはどう考えるか?

市長

今となって管理職の方は女性でもおられる。かなりの数、課長級も係長級も。この中から将来、部長級が生まれてくることを期待する。

咲子

管理職の働き方で、女性に弊害となる点があるのか?

市長

別に弊害となるものは何もないと思う。

咲子

女性が管理職となって働きやすい職場は、男性の管理職にとっても働きやすいはず。

管理職の働き方に改善すべき点はあるか?

市長

そういうものがあるのなら改善をしたいと思うが、管理職になれば責任の度合いが重くなってくるので、それには耐えてもらわなければならないと思っている。

咲子

今後も誘導策を含め女性管理職を増やすために具体的な数値目標を掲げて実施計画を実行するのか?

市長

できるだけ増えたらいいと思うが、目標をかかげて、例えば50%が女性管理職にならなければならないということは、私はおかしいと思う。やる気とか意欲とかいろんなことを考えて登用しているので、女性が管理職になるために必要な研修等は男女の区別せずにやっていくので、その中で女性も頑張っていただきたいと思う。

咲子

女性が50%と言うつもりはない。亀岡市にあった数値目標、今までの状況から何年間にどういう目標を立てるか、それが20%か30%か徐々に段階的に上げていく実施計画をつくってはどうかと言っているのだが、いかがか?

市長

先ほどから言っているが、男女の区別はしないつもりだ。

女性がその中で頑張って管理職になり、その数が増えることを期待している。

咲子

市の施策、方針を決める場合に女性の意見もとても大切であるので、誘導策を含めた今後の計画を進めて、その暁に部長に複数の女性がなることを期待している。

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2.学校図書館の蔵書整備を図るために

蔵書冊数に大きな格差

咲子

文科省が定める学校図書の標準蔵書冊数の達成率は2006年度、中学校では33.6%から107%まで、小学校では38.1%から124.7%までと、大きな開きがある。

同じ亀岡市立の学校でなぜこんなに格差があるのか、その理由を伺う。

教育次長

達成率に開きがある理由は、学校によって寄贈の受け入れがあるなしがある、それと廃棄の状況が大きいと思う。学級数が基準になっているので学級数の増減によって標準冊数が変わることが原因だと思っている。

咲子

この格差を埋める予算措置が必要で、学校図書の標準冊数割で予算配分ができていれば、極端なばらつきは出ないはず。どのような基準で予算配分が行われているのかを伺う。

教育次長

予算配分は、そういったばらつきがあるので、H19年度には小学校の場合、前年度予算の75%を基礎額とし、残りを蔵書冊数の達成率の低い学校に対して重点的に配分した。

中学校においても同様に基礎額は前年度予算の60%とし、少しでもばらつきがなくなるよう努めている。

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蔵書の整理と充実を

咲子

蔵書冊数は廃棄と購入により決まるが、1年間に蔵書冊数が7500冊から3400冊となり、4100冊も減っている学校がある。

この年度に購入した図書もあるはずなので、4千数百冊の図書を1年で廃棄するなど考えられない数字で、達成率は最低となっている。教育委員会として廃棄規準をどう認識されているのか?

教育次長

廃棄については経年劣化に伴い読書に耐えがたい多くの蔵書の整理を行ったと思っている。市として図書の廃棄規準について特に定めていないが、全国学校図書館協議会が示している学校図書館図書廃棄基準を参考にして今後運営していきたい。

咲子

この廃棄規準が各学校の共通認識とならないと蔵書の整理もきちんとできず、予算配分もきちんとできないと思う。今は特に定めていないとのことだが、共通認識となることが必要ではないか?

教育次長

廃棄については経年劣化に伴い読書に耐えがたい多くの蔵書の整理を行ったと思っている。市として図書の廃棄規準について特に定めていないが、全国学校図書館協議会が示している学校図書館図書廃棄基準を参考にして今後運営していきたい。

咲子

この廃棄規準が各学校の共通認識とならないと蔵書の整理もきちんとできず、予算配分もきちんとできないと思う。

今は特に定めていないとのことだが、共通認識となることが必要ではないか?

教育次長

これまで十分に徹底できていなかったところは改善していきたい。この基準を学校の方へ示して統一できるようにしていきたい。

咲子

その点をお願いしたい。廃棄処分を含めた蔵書の管理が各学校でまちまちなら、当然格差が生じてくる。その上、学校図書の会計監査がしっかり行われていれば、これ程の格差は出ないはずだが、会計監査はどのように行われているのか?

教育次長

学校図書の管理は司書教諭を中心に台帳による管理をしている。会計監査は市の監査委員事務局から毎年3〜4校程度の割合で学校監査を受けている。

咲子

監査がしっかり行われているのかという点に非常に疑問を持つので、その徹底をお願いする。

次に、各学校の図書館の設備はどうか?読書活動をするスペースや蔵書を収納する棚が十分あるかという疑問だ。今でも書架が足りない状況で、達成率が100%に近づいたら収納できない学校もあると聞く。各学校図書館の状況で、どんな改善の余地があるのか伺う。

教育次長

確かに蔵書が増えると棚が不足する学校も増えてくると思う。蔵書の整理と併せながら、図書館の整備も努めていきたい。

咲子

共通の廃棄規準により、きちんと整理した蔵書冊数で、標準蔵書冊数に近づけるための予算配分を行うには、目標を設定した予算化計画が必要だし、各学校で蔵書整理をする人の配置も必要だ。

学校図書館の設備を含めた充実を図るため、今後の計画を立てて実施するお考えか伺う。

教育次長

人の問題だが、司書教諭の配置は京都府教育委員会との協議が必要で、現在は専任化の動きはない。従って今すぐの専任化は難しいが、今後府教委と連携し専任化に向けて努力していきたい。

それと、亀岡市独自の取り組みとして図書指導員をお願いしている。これは原則週3日、1日当たり2時間だが全小学校に配置している。

図書の整備計画には予算の裏付けが何より大切で図書整備に措置されている交付税のことも頭に置きながら全体のバランスを考えて予算の充実を図るようにしたいと考えている。

咲子

司書教諭は配置されているが担任を持たれていて、なかなか図書整備にかかわるゆとりがなく、専任化は本当に必要だと思う。

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3.学校における読書推進活動充実のために

学校図書指導員の仕事とは

咲子

今、言われた通り各小学校に学校図書指導員が入られているが、どのような仕事をされているか、実態をどのように把握されているか?

教育長

ここからは教育長が答弁する。

今、図書館の蔵書の整備や廃棄のことが出たが、最近、司書教諭が配置され体制が整ってきた。重要性を認識して整備をどこの学校も進めているが、長い間、手つかずになっていたこともあり、廃棄の数の問題につながったことは理解いただきたい。これからはきちっと整備をしていくということになっている。

学校図書指導員の活動だが、内容は個別学校によって異なるが、主なものは大きく分けて2つで、学校図書館の環境整備と読み聞かせだ。

環境整備は子どもたちにとって学校図書館が楽しく過ごせるところであるように、ディスプレイ、本の並べ替え、書架の見出し作り、本の整理、修理、ブッカーかけなどをしていただいている。また中には、読み聞かせによって本の楽しさを伝えていただいている指導員もある。

一方、読み聞かせのボランティアが入っている。これはボランティア活動というかたちで、それぞれの学校の要請により朝読書での読み聞かせ、昼休みのおはなし会、年中行事としてのお楽しみ会などさまざまな活動をいただいている。読書指導員と読書ボランティアという2つの対応の中で活動している。

咲子

読書指導員とは、今言われた仕事の内容によれば、ディスプレイなどの環境整備と読み聞かせということで、特別な資格を持って学校図書の指導をされているわけではなく、学校図書のボランティアとして活動されていると考えてよろしいか?

教育長

中には司書資格を持つ方もあるが、それを要件にしていない。自分の読書に関する興味、関心を生かして活動していただいている。

咲子

学校図書指導員は2種類あり、学校図書の環境整備、図書の古くなったものを直すのを含めた学校図書の整理と読み聞かせとは性質の違うもので、両方を兼ね備えることは難しいと考える。

各学校図書館にとってどんなボランティアが必要なのかが問題で、図書整理の支援ボランティアと、読み聞かせボランティアを区別して募集してはいかがか?

教育長

一応区分けはしている。

学校図書指導員は有償ボランティアとして学校に配置し、主な業務は環境整備で、中には読み聞かせにも関わっている。

読み聞かせはボランティア活動というかたちで、ボランティアの方がたくさんあり、学校の希望、要請によって活動している。

咲子

有償についてだが、一人であれ多数であれ一律500円、一日2時間程度で支払われていると承知している。しかし、学校によって取り組みがばらばらで、これが指導員という名前にふさわしいか、きちんと整理した方がよろしいと思うので、この点は提案しておく。

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4.障がい者の授産施設、作業所の活性化のために

働けば赤字

咲子

自立支援法の制定以後、作業所に通う障がい者は働いて得る収入より、給食費や利用料など作業所へ通うために支払う費用のほうが多く、働いて収入を得るのではなく、働くためにかえってお金を持ち出さなければならない状況があると聞いている。

自立支援法と言うが、障害者の自立につながっているのか?

健康福祉部長

H18年度から新しい障害者自立支援法ができた。いろんな課題もあるが、従来は支援費制度であったが、障がい者の方々が自立することが目標だ。

いろんな対策により、利用料や事業所への支援もしている。そういった形で支援をしていくことが自立につながると考えている。

咲子

実のところ自立支援法は、障がい者の自立を阻む面が少なくない。

支払う余裕がなく作業所へ通えなくなった人たちの実態を把握されているか?

健康福祉部長

例えば利用者負担の増額により施設通所ができなくなった方について直接的には聞いていないが、相談事例の中でそれがあれば、十分な相談に応じ対応したいと考えている。

咲子

実態の把握をしていただきたい。

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作業所職員の待遇

咲子

では、作業所の職員の待遇はどのように変わり、どのような事態が起きているのか?

収入の減少により作業所を退職せざるを得ない人もあり、職員数が減少し、作業所の運営も厳しい状況に置かれていると聞くが、どうか?

健康福祉部長

各事業所の詳細までは把握していないが、国の報酬体系が月額から日額に変わったことが1点ある。その中で報酬単価も減額という事実もあり、事業所自体が非常に厳しい状況であることは認識している。そういった中で職員の方が募集しにくいという事業所があると聞いている。

今、特別対策で事業所に対して90%まで補償をしているので、その中で頑張っていただいている。

咲子

今年度ガソリン代の高騰で補正予算を組まれたことは承知しているが、その他の補助金制度など市独自でどのような支援が既に行われているのか他の自治体の支援策で参考になるものは何かあるか?

健康福祉部長

他の自治体の詳細の取り組みは把握していないが、本市は単独事業として、先ほど言われた障がい者の通所施設に公共交通機関や自家用車で通っている方を対象に、個人的なものも含め助成を行っているのが一つ。

そして補装具では自立支援の関係だが、1割負担となっているが、この1割負担を市が単独で補助し費用なしとしている。

独自施策となるかどうかとは思うが、府の施設で唯一の重症心身障害者施設・花ノ木での児童デイサービスの運営補助をしている。

また就労支援で知的障害者療育支援コーディネータの設置に対し補助をしている。

本年度から精神障害者の支援事業所として立ち上げた地域活動支援センター事業も制度上あるが、本市独自で特徴を出してしている。

咲子

市独自の様々な取り組みはありがたい。今後も充実していただきたい。

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5.障がい者雇用の実態と雇用促進のために

就労支援としての市の仕事

咲子

市内の事業所における障がい者雇用の実態を把握されているか?

市として障がい者就労支援のためには、市内の雇用状況を把握する必要があるのではないか?

健康福祉部長

市として詳細には把握していない。障がい者実雇用率の未達成企業の公表はされていない。

京都労働局の調査では、京都府のH19年6月の実雇用率は1.71%で、全国平均1.55%を上回っている。障がい者の法定雇用率は1.8%だが、それには達していない。

咲子

市として障がい者の就労支援を行っているか?窓口はどこか?

健康福祉部長

就労支援は障害福祉課で、市もいろいろな相談事業をしている。

例えば障害者生活支援センター、これは社協に委託している。南丹障害者就業・生活支援センター、これは今年4月から府の方で新しい取り組みだ。

こういった中で障害福祉計画に基づき、一般就労へも6名がしている。

咲子

障がい者の就労支援のために市ができることとして、雇う側の事業所と求職者の実態を調査し、両者に雇用と就労に関する情報を提供し、両者をつなげる役ができると考えるが、いかがか?

健康福祉部長

障がい者の方がそれぞれ何を求められているか、就労の関係だが、一人ひとりの状況によって求められるものが違うと思う。本市が一番大事にしているのは、いろんな相談体系、いろんなネットワークを作りながら一つ一つの相談にていねいに答えていく。その中で障がい者自身の思っていること、それを援助していく施設、そういったところのニーズが見えてくるのではないかと考えている。

今一番力を入れているのは、一人ひとりの方のご意見、考え方を聴く相談支援をメインにしている。こういった中から何ができるのかも把握しながら施策の充実に努めていきたいと思っている。

咲子

部長が先ほど言われた南丹障害者就労・生活支援センターはこの4月から活動を開始した。ここと情報を共有して障がいのある人への情報提供を行う必要がある。どうぞ情報交換をして、この支援センターを市が後押ししてほしい。

障がい者の雇用については、障がい者の雇用をしていない事業所、雇用が少ない事業所の方に考えてもらうため、障がい者を積極的に雇用している企業の方を講師に招いて話を聴く会を開くなど、市が積極的に呼びかけ、事業所の啓発に努めてはいかがか?

市は障がい者の状況を把握しているので呼びかけもできるし、市の広報を使った案内や情報提供も可能だと思うが、どうか?

健康福祉部長

ご提案のそうした方法も頭の中に入れて効果的な施策を考えていきたい。

そういった中で事業所に対しても障がい者雇用の促進をしていただけるような体制にもっていきたいと考えている。

咲子

そのためには専門の職員さんを一人配置していただけたらありがたいが、これは要望としておく。

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障がいのある子どもの進路

咲子

次に、教育委員会は就学前検診を実施し、障がいがあると思われる子には特別支援学級や養護学校を勧めている。その後、養護学校を卒業した子どもの進路は把握されているようだが、養護学校へ行かず、普通学級へ進んだ障がいのある子どもの進路はどのように把握されているか?

教育長

進路保障は学校教育の総和と言われていて、非常に大事なことで、これができていないのは教育の怠りと私は思っている。

その意味で障がいのある児童生徒の進路については、すべての学校で、まず個別の教育支援計画を作成し、進路に対する展望を明記しながら学校全体で対応していくのが基本のところだ。

その中で少し具体的に言うと、各学校では障がいのある児童生徒の進路については保護者の意向を踏まえ、校内で十分検討した上で進路指導に努めているが、必要なら保護者が市の就学指導委員会に進路についての指導、助言を求めることもできる。

こうした中で、きめ細かい就学相談を行い障がいのある児童生徒や特別支援の必要な子どもたちの進路について学校、教育委員会ともに把握し指導に当たっている。現状では普通学級を卒業した障がいのある子どもさんについても特別支援学校、今はそう言うが、前の養護学校に進学したり、府立高等学校に進学したり、定時制課程に進学する生徒もいる。

その後についても、特別支援学校は地域支援センターを持っているので、ここと連携しながら指導している状況だ。

咲子

亀岡市の方は障がい者手帳など申請手続きとその後の受取りのために、はるばる遠く京都市の児童相談所まで行かなければならない。

障がいをお持ちの方、障がいのあるお子さんを伴われる保護者の方は、遠いうえに待ち時間がかかり、とても大変だ。この状況をどうお考えか?

健康福祉部長

手帳の申請だが、かつては府で発行されたが、障害福祉課の窓口で行っている。各手帳についての相談、申請書類の配布、受付、京都府への診察、障がい者への交付も行っている。

相談に来られたら相談を受けて内容、程度に応じて受けられるかの説明も行っているので、来られたら結構かと思う。

咲子

最近そういうことになったのか?私は当事者の方に伺ったら、京都の児相まで行って申請し長い時間待たされた上、また発行の際にも取りに行かなければならないとのことで、市内で取得できないかと質問するつもりであったが、もうすでにそれができているということか?

健康福祉部長

受付も交付も行っている。

咲子

京都まで行かなくても受け取れるということであれば、結構だ。

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ちょっとかめおか

「ちょっとかめおかNo.33」を読めば、今回の議会の話題がよくわかる!


目次

  1. 女性管理職を増やすために
  2. 学校図書館の蔵書整備を図るために
  3. 学校における読書推進活動充実のために
  4. 障がい者の授産施設、作業所の活性化のために
  5. 障がい者雇用の実態と雇用促進のために
  6. 会報誌郵送のご案内

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